はじめに近年、日本企業でも「DX（デジタルトランスフォーメーション）」という言葉を頻繁に耳にするようになりました。多くの企業がDX推進を掲げ、データ活用やBIツール導入、データ基盤整備などの取り組みを進めています。実際、各種調査でもDX投資の拡大が報告されています。しかしここで一つ疑問があります。日本企業のDXは、本当に実際の業務や意思決定を変えているのでしょうか。本記事では、公開されている調査データをもとに、日本企業のDXとデータ活用の実態を整理してみます。日本企業のDX投資は確実に増えているまず、日本企業のDX投資の状況を見てみます。IPA（情報処理推進機構）が公開している「DX白書」では、日本企業の多くがDXへの取り組みを進めていることが報告されています。「DXに取り組んでいる企業は69.3%」（出典：DX白書2023｜IPA）※全社DX・一部部門DX・部署単位DXを含むこのデータからも、日本企業の多くがDX推進を重要な経営テーマとして認識していることが分かります。日米におけるDXの取組状況出典：DX白書2023（IPA）例えばDX白書では、多くの企業が・DX推進を経営課題として認識している・DX関連投資を拡大していると回答しています。また企業のDX施策としては・業務のデジタル化・データ基盤の整備・BIツールの導入などが多く挙げられています。このようなデータを見る限り、日本企業のDX投資は確実に進んでいると言えます。一方で「データ活用」はそれほど進んでいないしかし、別の調査を見ると少し違った状況が見えてきます。例えば総務省が実施している「通信利用動向調査（ICT利用動向調査）」では、企業のデータ活用状況について次のような結果が報告されています。「データを経営判断に活用している企業は一部にとどまる」（出典：総務省 ICT利用動向調査）・データを業務改善に活用している企業・データを意思決定に活用している企業の割合は、DX投資の広がりに比べるとそれほど高くありません。調査では、企業における・IoTやAIなどのデータ活用システムの導入・データ収集・分析の実施状況などが継続的に調査されています。しかし、こうしたデータ活用の取り組みは一部の企業に限られており、DX投資の広がりに比べると実際の活用はまだ限定的です。IoTやAIなどのシステムやサービスの導入状況出典：総務省 通信利用動向調査つまりDXの取り組みは広がっているが、データが実際の意思決定に活用されている企業はまだ多くないという状況が見えてきます。ここで一つの疑問が生まれます。なぜDX投資が進んでいるにもかかわらず、データ活用はそれほど進んでいないのでしょうか。また、経済産業省のDXレポートでも、日本企業では既存システムの複雑化や部門ごとに分断されたIT環境により、全社横断のデータ活用が進みにくい構造が指摘されています。DXレポートで指摘される「2025年の崖」と既存システムの課題出典：経済産業省 DXレポートこのように、複雑化した既存システムや組織構造が、データ活用を難しくしている可能性があります。「DX投資」と「データ活用」の間にあるギャップここまでの調査結果を整理すると、次のような構造が見えてきます。DX投資：増えているデータ基盤・BIツール：導入が進んでいるしかしデータを意思決定に活用できている企業：それほど多くないつまりDX投資と実際のデータ活用の間にはギャップがあると言えます。この構造は、多くの企業で見られる典型的なパターンです。DX投資↓データ基盤 / BIツール導入↓ダッシュボード作成↓しかし意思決定ではあまり使われない結果として・会議ではExcel資料が使われる・データは説明資料として使われるだけという状況になることも少なくありません。問題はツールではなく「データ活用の設計」このギャップは、単にツール導入の問題ではありません。多くの企業では・BIツール・データ基盤・ダッシュボードなどの導入は進んでいます。しかし、それだけではデータ活用は進みません。データを意思決定に活用するためには・KPI定義・データ更新プロセス・会議や意思決定での利用方法といった「運用設計」が必要になります。例えばKPI定義が曖昧↓部門ごとに数字が違う↓BIダッシュボードが信頼されないという状況が起きることがあります。またデータ更新プロセスが不明確↓ダッシュボードが更新されない↓Excel資料が使われ続けるといったケースも見られます。このように、データ活用が進まない理由はツールの問題ではなく、データ活用の設計の問題であることが多いのです。公開データから見えてくるDXの課題ここまでのデータを整理すると、日本企業のDXには一つの特徴的な構造が見えてきます。DX投資やデータ基盤整備は進んでいる一方で、データを意思決定に組み込む運用設計まで整っている企業は多くないという点です。つまり多くの企業では・BIツールは導入されている・ダッシュボードも作られているしかし・会議や意思決定のプロセスは変わっていないという状態が起きています。その結果DX投資↓データ基盤 / BIツール導入↓ダッシュボード作成↓しかし意思決定では使われないという構造が生まれます。この段階では、DXは「ツール導入」には成功していても、意思決定の仕組みまでは変わっていないと言えます。日本企業のDXの課題は、技術導入そのものよりもデータを意思決定に組み込む運用設計にある可能性が高いと言えるでしょう。まとめ公開データを見る限り、日本企業のDX投資は確実に増えています。しかしDX投資がそのままデータ活用につながっているとは言えないという状況も見えてきます。DXを実際の経営や業務の変化につなげるためには・KPI定義・データ運用プロセス・意思決定でのデータ活用といった「データ活用の設計」が重要になります。DXの本質はツール導入ではなく、データを意思決定に活かす仕組みを作ることにあると言えるでしょう。データ活用・BI導入についてのご相談UDATA株式会社では、データ活用の設計やBIツール導入、KPI設計などの支援を行っています。自社のデータ活用やDX推進についてお悩みの方は、ぜひお気軽にご相談ください。お問い合わせはこちら https://udata.co.jp/contact